SMS-LAMP配信サービス利用お申込

第1条（目的）
1. 本規約は、株式会社Bright (以下、「当社」といいます)が提供する「SMS-LAMP配信サービス(以下、「本サービス」といいます) 」についての利用条件を定めるものです。
2. 本サービスの利用を希望される法人および個人(以下、「お客様」といいます)は、本規約をお読みいただき、同意の上お申込みください。なお、本規約にご同意いただけない場合は、本サービスへの利用申し込みをすることはできません。
第2条（本規約の適用範囲）
1. 本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます)は、お客様が当社の定める所定の方法により申し込みをし、当社がこれを承諾したときに成立するものとし、以後、本規約が適用されるものとします。
2. お客様が本サービスを利用する一切の場合には、本規約が適用されます。お客様は、本サービスの利用に関しては、本規約を遵守するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途定める本サービスご利用上の注意等の一切についても、その名目の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の定めるところにより、本サービス利用契約が終了した場合には、本規約の適用が終了されるものとします。
5. 本条、第6 条、第7 条、第14 条、第15 条及び第21 条の規定は、前項の場合でも存続するものとします。
第3条（本サービスの利用申込と登録情報の変更）
1. 本サービスの利用申込は、お客様が当社の定める所定の方法により申込をし、必要な審査、手続を経た後に、当社が同申込を承諾いたします。
2. 当社は、お客様が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、お客様に訂正を依頼し、または申込をお断りする場合があります。なお、当社による申込の承諾後であっても、以下の事由に該当することが明らかになった場合には、当該承諾を取り消す場合があります。
①登録内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
②お客様が過去において、第10条（本サービス利用の停止、本サービス利用契約の解除）第1項のいずれかに該当していた場合。または、お客様が登録時点において、第10条（本サービス利用の停止、本サービス利用契約の解除）第1項のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合。
③お客様が過去において、第19条に反していた場合。または、お客様が登録時点において、第19条に反している場合、または反するおそれがあると当社が判断した場合。
④その他、当社がお客様による登録を不適当と判断した場合。
3. 当社は、お客様からの申込を承認した後速やかに、当社所定の方法により、登録完了通知及び必要な情報を提供するものとします。
4. お客様は、弊社に通知した情報に変更が生じ、またはかかる情報が真実に反することが判明した場合には、速やかにその旨を弊社に通知し、所定の変更手続きをとっていただくものとします。
5. 前項の通知があった場合、お客様は当社に対し、その届け出のあった事実を証明する書類を提示していただく場合があります。
6. お客様から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知は、変更先に対して送付または送信されるものとします。本条第4 項の通知なく連絡先が変更された場合、当社は、変更前の連絡先等に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、お客様、サービスご利用者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、当社が提供するAPIを介してSMS・MMSを送信するサービスです。
第5条（本サービスの利用料金等）
1. 本サービスの基本利用料金、及び送信費用は別途当社の定める通りとします。
2. 当社は、毎月の基本利用料金に消費税相当額を加えた金額をお客様に請求するものとします。
3. お客様は、利用月の翌月末までに、当社指定の銀行口座へのお振込み等、当社の指定する方法により利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料など支払いに係る手数料は全てお客様負担とします。
4. 前項に定める支払い方法以外の手段を支払い方法とする場合、別途当社の定める通りとします。
5. 初期費用等、特別に料金を請求する場合には、利用料金と同様の方法で当社から請求し、お客様は、当社の指定する方法により、請求額を支払うものとします。なお、振込手数料など支払いに係る手数料は全てお客様負担とします。
6. 本サービスの基本利用料金は月額制とし、利用料金の課金開始は、当社がネットワーク開通作業を行った後に発行する「SMS-LAMP サービスの『設定確認書』」をお客様に納品した日の属する月からとします。なお、月の途中に「SMS-LAMP サービスの『設定確認書』」を納品した場合であっても、利用料金の日割り計算はありません。
7. 本サービスの送信費用は前払いポイント制とし、１ポイントにつき70文字まで送信できます。消費ポイント数は送信されたメッセージの文字数によって変動します。
8. 本サービスの利用にあたっては、月額基本利用料金、送信費用の他に、電気通信回線の通信料金等(インターネット接続料金を含む)が発生します。
9. SMS送信費用にあたっては、送信を行った場合SMS送信の成否にかかわらず、送信費用に含まれるものとします。
第6条（本サービスの情報の取り扱い）
1. 当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な技術的情報(以下、「サービス情報」といいます)を提供します。お客様は、サービス情報に当社のサーバ設定情報等の秘密情報が含まれていることをご理解いただき、サービス情報を秘密情報として善良なる管理者の注意義務をもってお預かりいただくものとします。
2. お客様によるサービス情報の使用上の過誤、第三者の使用等による損害が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由がない限り、お客様にご負担頂くものとします。
3. お客様は、サービス情報をお客様以外の第三者に利用させたり(お客様従業員に利用させることは第三者利用には該当しません)貸与・譲渡・売買・質入等いかなる処分をすることはできないものとします。
4. お客様は、サービス情報が盗まれたり、第三者に使用されていること(お客様従業員に利用させることは第三者利用には該当しません)を知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社が特段の対応を依頼した場合には、これに応じていただくものとします。
5. サービス情報に含まれる技術的情報(当社のシステムに関する情報、著作権、工業所有権、営業秘密等の知的財産権)は、全て当社に帰属するものとします。お客様は、本サービスを利用する場合に限り、これをご利用できるものとします。
第7条（個人情報及びお客様の機密情報の取り扱い）
1. 本サービス利用に際して登録する一切のお客様に関する個人情報は、本利用規約に定めるもののほか、当社が別途定める個人情報保護方針等の諸規約に従い厳重に取り扱われるものとします。
2. 当社は、お客様から秘密である旨明示して開示された情報(以下、「お客様情報」といいます)を秘密情報として善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。但し、次の各号に該当する情報は秘密情報に当らないものとします。
①開示を受けた時点で既に公知又は公用となっていた情報
②開示を受けた時点で、既に正当な手段により所有していたと証明することができる情報
③開示を受けた後に、自己の責によらず、公知又は公用となった情報
④開示を受けた後に、正当な情報を有する第三者から合法的に入手したと証明することができる情報
⑤法律に基づく裁判所あるいは行政機関の要求により開示せざるを得ない情報
3. 当社は、開示されたお客様情報につき、開示にあたって別途当社が定める利用目的(以下、「利用目的」という)にのみ利用することができ、使用目的以外に利用しないものとします。
4. お客様情報に含まれる技術的情報は、全てお客様に帰属するものとします。
5. 当社は、お客様から要求があった場合もしくは本規約が終了した場合には、開示された個人情報ならびに、お客様情報(以下、「お客様情報等」といいます。) の破棄、抹消を行うものとします。
第8条（お客様情報等の委託先への開示、委託先への監督）
当社は、前条3 項に定める利用目的の範囲内で、お客様情報等を委託先に開示する場合があります。
この場合において、当社は、委託先に対し、お客様情報等の管理について、当社と同等の義務を負わせるものとします。
第9条（禁止行為）
1. 本規約に定めるもののほか、お客様(お客様の従業員を含みます)は本サービスの利用にあたって、以下に掲げる行為を行わないものとします。
①本サービスを不正目的で利用する行為。
②当社の許可無く、本サービスのサービス情報を開示または漏洩する行為。
③本サービスに障害を与える行為、または本サービスに供する施設を破壊する行為。
④本サービスの賃貸等、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
⑤他人名義または他社もしくは他の団体等の商号・商標・その他の標章を使用する行為（当社または第三者になりすます行為を含むがこれに限られない）。
⑥本サービスを用いて、わいせつな表現、差別的表現等の流布、その他法令、公序良俗に反する行為（URL等を記載し、外部リンク先へ誘導する行為も含む。）。
⑦その他、当社が不適当・不適切と認める行為であって、当社がお客様に対し行為の停止を求めた場合、当該行為を継続すること。
2. 当社は、前項の禁止行為該当性の確認を目的として、お客様の送信内容を確認できるものとし、当社が前項に定める事由に該当する行為を行っているおそれがあると判断するときは、次条に定めるサービス利用の停止、利用契約の解除、その他当社が適当と認めるあらゆる措置を講じることができるものとします。
第10条（本サービス利用の停止、本サービス利用契約の解除）
1. お客様が次に掲げるいずれかに該当する場合、当社は当該お客様に対し、何らの通知をせずに本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
①前条に規定する各禁止行為のいずれかに該当し、または該当するおそれがある場合。
②利用料等の支払債務の履行遅延または不履行が1 回でもあった場合。
③仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
④手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
⑤公租公課の滞納処分を受けている場合。
⑥その他、本利用規約のいずれかの条項に違反し、またはお客様の利用継続を不適当と当社が判断した場合。
2. お客様は、前項の定めに基づき当社が本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除した場合、これに一切の異議を申し出ないこととし、当該処分を受けたことにより何らかの不利益もしくは損害を受けた場合でも当社は一切の責任から免れるものとします。
第11条（本サービスの中止・中断）
1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスを中止・中断できるものとします。
①本サービスの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
②戦争、テロ行為、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
③その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスを中止・中断するときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、通知が可能となった時点で速やかにこれを行うものとします。
3. 当社は、本サービスの中止・中断などの発生により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、当社に故意または過失があったと認められる場合を除き、責任を免れるものとします。
第12条（本サービスの全部終了）
1. 当社は、やむを得ない場合お客様への事前承諾なく、本サービスの提供を全て終了し、本サービス利用契約を終了させることができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を終了し、本サービス利用契約を終了させるときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づく本サービス利用契約の終了により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、当社に故意または重過失があったと認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
第13条（本サービス利用契約の解約）
1. お客様は、本サービスを解約しようとする月の前月末日までに当社にご通知いただくことにより、本サービス利用契約の解約ができます。
2. 本サービス利用契約は、契約日（月）より最低12か月間継続するものとし、お客様が契約日から12か月以内に本サービス利用契約を解約される場合には、解約手数料として、契約日の属する月から12ヶ月分の月額基本利用料金の合計額より既払いの基本利用料金を控除した残金の額を解約金として当社に支払うものとします。
第14条（損害賠償）
お客様(従業員等を含む)の本規約に反した行為または違法な行為によって当社が損害を受けた場合、当社はお客様に対して損害賠償請求ができるものとします。
第15条（免責）
1. 当社は、お客様に対し、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスを利用になることにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について責任を負わないものとします。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負わないものとします。当社の一切の口頭または書面による、いかなる情報または助言も新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本契約の範囲を拡大するものではないものとします。
2. 当社は本サービスがお客様の要求を満足させるものであることの保証をするものではないものとします。
3. 本条ないし本規約の他の定めにもかかわらず、何らかの事由により、当社がお客様に対して責任を負うとされる場合にあっても、当社はお客様に対し、お客様が本サービスに対して、損害の生じた日の属する月に当社に支払った利用料金の額を超えては責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではないものとします。
第16条（本規約の変更）
当社は本規約の内容を変更することができるものとし、本規約の変更後における本サービスの利用料、その他の提供条件は変更後の規約によるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、変更の4 週間以上前に本サービスのホームページに掲載する方法その他当社が適当と認める方法により当該変更の内容について通知するものとします。
お客様が本規約変更後も、本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約の内容に同意したものとします。
第17条（譲渡禁止）
お客様は、本規約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡または質入等しないものとします。
第18条（お客様の地位の継承）
法人の合併等によりお客様の地位に変動がある場合、お客様は予め書面により継承した日より30日以内に、当社に通知していただくものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに順ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③自己又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと。
④反社会的勢力に資金や便宜を提供しないこと。
⑤反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用契約を締結するものではないこと。
⑥以下の行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為
・風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
・その他これらに準ずる行為
2. お客様が前項に掲げるいずれかに該当する場合、当社は当該お客様に対し、何らの通知をせずに本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項の規定により、本サービス利用契約が解除された場合、お客様に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。
4. お客様は、本条の定めに基づき当社が本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除した場合、当該処分を受けたことにより何らかの不利益もしくは損害を受けた場合でも当社は一切の責任から免れるものとします。
第20条（協議事項）
本規約に定めのない事項について、当社とお客様との間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって解決するものとします。
第21条（裁判権及び準拠法）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2019年10月1日から施行する。